
サマリー
- 成長ステージ
- シードアーリーミドルレイター
- 調達経験
- 個人VC事業会社
- イグジット方針
- IPOM&A
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解決したい課題
代表の近藤はAirbnb Japanのインターンを経験した後、学生起業し、古い旅館や民宿を取得・リノベーション・再販するビジネスを行っていました。多拠点を行き来するなかで感じたことは、自宅の家賃の問題です。外泊続きでほとんど自宅に帰らなくても家賃がかかってしまうのは不合理だと考えました。
人が1億人いたら1億通りの暮らし方があります。働き方が多様化している現代ならなおさら、住まい方も多様化していいはずです。しかし賃貸住宅市場では、昔ながらの事業者目線のサービスが提供され続けており、アップデートされていません。
一人ひとりが不自由から解放され、選んで生きられる住まいが必要です。事業者にも生活者にも双方に価値を提供し、現代ならではの新しい暮らしをつくり、人々の「暮らしの最適化の追求」を実現したいと考え、Unitoを設立しました。
どのように解決するか
事業内容
外泊したら家賃が安くなるプラットフォーム『unito(ユニット)』を運営しています。宿泊しない日を指定するだけで、その間はホテルとして貸し出すことにより家賃が差し引かれるリレントシステムを発明しました。(※ビジネスモデル特許取得済み)
会社のある日だけ東京に家が欲しい人、ひとり暮らしの初期費用に困っている人、いますぐ数ヶ月だけ住む仮住まいが欲しい人、2拠点・多拠点生活で使っていない日の家がもったいないと感じている人など、暮らしの多様な課題に応えるサービスとなっています。
物件にはマンションタイプ、一軒家タイプ、ホテルタイプなどがあります。従来は数室単位で物件を仕入れてきましたが、現在は、より安定的に供給できる体制を構築すべく、1棟単位で仕入れるフェーズへと移行しています。この一環で、不動産ディベロッパー各社と組んだ新規物件開発にも取り組んでいます。2023年4月からは宿住一体型の施設「ホテルレジデンス」も開始しました。
サービス開始から3年が経ち、現在では大都市圏を中心とする全国に5,000物件ほどの住める物件が掲載されています。加えて、52棟・500室の自社物件を企画・運営しています。会員ユーザーは約5万人です。コロナ禍にあっても成長を続け、この3年間の成長率は約2.5倍となっています。
ビジネスモデル
プラットフォーム利用手数料、直営ホテルの宿泊料で収益を得るビジネスモデルです。費用は人件費及びWebマーケティングによるものが中心です。
今後の成長ストーリー
Unito事業は日本初のリレントシステムと呼ばれるモデルを採用しており、現在、完全な競合がおらず大きな先発優位性を築いております。自社にてホテル再構築事業の機能も有しており、直営ホテルの売上も堅調です。
コロナ禍でも成長を継続してきましたが、アフターコロナとなった現在、海外からの旅行客が増えてきたこことでサービスのニーズはますます高まってきました。宿泊需給の逼迫傾向が続き、ユーザー数は右肩上がりで伸びています。また居住用物件としてのニーズも高まっており、物件の仕入れが追い付かない状況です。
Unitoはミドルステージにあるスタートアップとして堅調に成長しています。現在の市場環境を追い風に、提供物件やユーザー数の拡大を図り、成長スピードをさらに加速させるため資金調達を検討しています。
今後1年の投資計画
項目 | 計画予算 | 説明 |
---|---|---|
開発・マーケティング費 | 1.5億円 | プラットフォームの開発や広告宣伝に使う予定です。 |
設備費 | 1億円 | 物件取得後のリノベーション時に必要となる家具・家電の購入に充てる計画です。 |
M&A費 | 1億円 | 民泊事業の買収を検討しています。 |
資本・業務提携したい企業イメージ
●不動産ディベロッパー
これまでも多数の不動産ディベロッパーと提携してきましたが、引き続き資本・業務提携の機会を模索しています。物件を所有している企業のほか、不動産投資ファンド・投資事業を展開するなどファイナンスに強い企業も歓迎します。
●宿泊・賃貸領域においてユーザーデータを持つ会社
OTA(オンライン・トラベル・エージェント)や不動産情報ポータルサイトを運営している企業をイメージしています。旅行・賃貸住宅ユーザーの情報をUnitoと組み合わせることで新たなサービスを創出できると考えています。

1994年
東京都出身。幼少期の3年間、父の仕事の都合により東ヨーロッパのルーマニアで育つ。明治学院大学に入学し、クロアチア留学ではビジネススクール「ZSEM」にて観光学を勉強。その後国内スタートアップ複数で修行し、起業。2020年2月総額1.2億円を調達し、帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」を発表。2022年には、総額2.5億円を調達し、東急と物件を共同開発するなどさらに事業を拡大し、2023年には、三井不動産、文部科学省などとの協業を発表。
Makers University3期生
ソフトバンクアカデミア12期生
(社)シェアリングエコノミー協会 幹事
EO主催 GSEA 日本2位
Ameba TV出演
日経ビジネス 未来の市場をつくる企業100社2021 金融・生活部門選出
サブスク大賞2020特別賞受賞
ICC Fukuoka 2020 スタートアップカタパルト出場
XTC Japan 2021 ファイナル出場