IoT見守りサービスで、誰もが安心して暮らせるスマート見守りシティを実現します！

当社の見守りサービスは、昨今企業に求められるESGのSocial(社会貢献)に注力し、子供・高齢者の安全と福祉の向上を地域住民のチカラで実現する持続可能な仕組みを提供しております。

この事業のユニークな点の1つ目は、導入先が個人ではなく自治体や企業であることです。『otta』の導入を検討している自治体や企業と見守り協定を結び、その後、公立の小学校を通じて生徒に無料で見守り端末（ビーコン）を配布します。ハード自体の電池寿命は6年のため、メンテナンスや買い替えをすることなしに小学校入学から卒業まで使用することができます。

一方、基地局ルーターを学校や通学路の商店やオフィスに設置し、見守りスポットのネットワークを作ります。子供はその見守りスポットを横切ることで、通過情報を検知・記録、保護者は専用アプリを使って子供の位置情報を簡単に確認することができます。

2つ目のユニークな点は、見守りネットワークは地域住民の力をつかって強化され、行政と一緒に安全なまちづくりを実現する点です。例えば、地域住民がottaの見守り人アプリをインストールすることで、地域住民が子供を外出のついでに見守れる仕組みや、GO株式会社と連携したタクシーによっても見守りが実現できていること。そのような地域社会の協力で集まったデータを、子供の行方がわからなくなった時など有事には警察が即時に対象者の行動履歴を活用することで子どもの安全をいち早く確保します。

3つ目のユニークな点は現在の自治体DX・スマートシティの流れに沿い、自治体のデータを活用したより良い行政サービスの提供に寄与できるところです。ottaの位置情報プラットフォームを活用し、子供・高齢者の安全だけでなく、将来的には高齢者の健康管理、防災減災、交通課題の解決などにも利用が可能です。現在、『otta』が導入されているのは28自治体です。現在、全国の自治体よりDXの文脈でお問い合わせを数多く頂いております。

基地局（見守りスポット）を整備するための初期設備費用として自治体予算、もしくは企業から協賛金をいただきます。その後の主な収益源は各保護者が契約する有料プランの月額費用（300円～450円）です。GPSに比べてビーコン技術による位置情報提供サービスが安価に実現できるため、市民のすべての人にご利用いただけるサービスが可能になります。

民間企業の協賛は1社独占のパターンもあれば、地域の中小企業や商店の数万円からの小口協賛を幅広く集めて実現する形も行っています。まさに地域の力を良いまちづくりに活かす仕組みです。