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既存の遊休空間や観光スポットを活用したロケーションのシェアリングを展開【大企業提携共創あり】

既存の遊休空間や観光スポットを活用したロケーションのシェアリングを展開【大企業提携共創あり】

サマリー

成長ステージ
シード
アーリー
ミドル
レイター
調達経験
個人
VC
事業会社
イグジット方針
IPO
M&A

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解決したい課題

デジタルサービス実装は進んでおらず、労働生産性もG7で最低の日本
デジタルサービス実装は進んでおらず、労働生産性もG7で最低の日本
デジタル化で生産性を改善したいがコストも時間もかかってしまう
デジタル化で生産性を改善したいがコストも時間もかかってしまう

現在各地で、スマートシティに向けた取り組みがされていますが、現地がともなうローカルサービスのデジタル社会実装は進んでおらず、労働生産性も一向に解決する兆しもありません。
社会実装はオンラインだけでは解決せず、オフラインの現地が必ずあるのですが、その現地のデジタル化認証が必要となります。その際に認証のための端末機器、ネットワークの整備などがかかわると費用もかかり時間もかかることとなります。特に小さなビジネスであればあるほどそのハードルは高くなり、地方が取り残される可能性が高まってしまう現状があるのです。

どのように解決するか

事業内容

via-atはICタグを現地に配布して、現地でデジタル認証できるサービスをすぐにはじめる”地点シェアリング”のサービス基盤を開発して運用しています。
地域の施設や店舗内の遊休空間の活用、ふだん人手の届かない景観のよいスポットや寺社などの名跡などにも設置ができ、ICタグの設置のみとなります。つまり、圧倒的な低コストで短期間でのデジタル実装がこれまで対象にできなかったロケーションまで到達することができるのです。

via-atは既存の空間やロケーション(地点)の価値をシェアリングし、共通で利用できるとてもシンプルな使い方を料金決済を含めた自動化の利用モデルを達成。
地域内をデジタルで回遊できる巡回性、収益性、そして既存活用の循環型の地域社会へとつなげていきます。

モノや地点(Things)の細分化された位置情報領域でのマイクロロケーションIoT認証によるローカルビジネスのプラットフォームの開発と運営をしております。
企業に現地のかかわるサービスをデジタル認証利用できる仕組みを提供し、ICタグの配布により低コストであらゆるロケーションに展開し、現地のビジネスをデータで処理できるようにします。
また、多業種間多拠点で連携利用ができ、地域単位での社会実装へとつなぎ、大企業のサービスと弊社の現地認証利用の技術を組み合わせた共創サービス事例もすでに創出しています。

ビジネスモデル

現在あるvia-atのサービス基盤を企業向けに提供します。
ビジネス利用者のアカウントと施設やスポットの管理者のアカウントがありそれぞれ月定額の料金を収益源とします。また、利用料金の流通金額(取扱高)が発生しますので、そこでの手数料を設定するキャッシュポイントがあります。
詳しくはご面談の際にご説明いたします。

今後の成長ストーリー

ワークスペースを含めた地域・観光スポットの一括導入を実現する
ワークスペースを含めた地域・観光スポットの一括導入を実現する
自然来訪し、自然利用(人手を必要としない)できる仕組みを社会実装へ
自然来訪し、自然利用(人手を必要としない)できる仕組みを社会実装へ

現在、使いやすさ、導入しやすさを背景にすでにスポットがありサービスを運営しています。
直近では、ビジネス向けのサービス開発をすすめており、企業や自治体と連携して地域ごとに観光スポットのデジタル化によるシェアリング、デスク単位から小さな余剰空間をコワーキングスペース化を可能とする空間のシェアリングを一括展開をします。あわせて、地域ガイドのオウンドメディアでネット検索やSNSからの自然来訪を促し現地来訪のベースを作ります。

また、現地認証の技術を大企業のデジタル化やDX型のサービスとの連携において親和性が高く、今後サービス連携を推進します。これまでにもEPSON社と現地認証型多拠点プリンティングや鉄道移動とワークスペース利用を統合したサービスに取り組んでいる実績があります。

IoTを背景として進展するマイクロなロケーションテック企業となることを目指しています。

本サイト上の資料及び記載内容は、発行体が提供した資料、情報等に基づくものです。 当社は、これらの資料及び記載内容の真実性、正確性、妥当性について保証するものではありません。また、本サイト上の記載内容に、将来予測及び見込みなどが含まれている場合、その実現について、何ら責任を負うものではありません。

今後1年の投資計画

項目
計画予算
説明
人件費
2,000万円
開発体制を強化し、大企業との連携を含めた事業推進に注力します。
研究開発諸経費
1,000万円
開発環境と現地でのユースケース検証に必要な物品購入、実証実験経費です。

資本・業務提携したい企業イメージ

協業ニーズまたはこれらの領域での共創をすすめたい企業様から投資いただきたい
協業ニーズまたはこれらの領域での共創をすすめたい企業様から投資いただきたい

・イノベーション志向の企業
・現地のかかわるローカルビジネスを展開している企業
・多拠点の施設店舗を保有している企業
・スマートシティでの新規サービスの実装をすすめる企業
・スタートアップへの投資部門を有している企業
・当社の現地認証技術やシステムを活用してサービスを共創したい企業

経営者プロフィール
河嶋 茂 河嶋 茂
生まれ年

1972年

経歴

インターネットマーケティング領域のベンチャーで新規事業の成長フェーズに携わる。富士通コンサルティング部門を経て、SEO業界初期のベンチャーでは創業者と共に事業を統括、最大規模の企業に成長させる。コワーキングスペースオーナー歴が10年あり、人とビジネスがロケーションで幸せになる仕組みを探求、株式会社via-atをを創業。
株式会社レントラックス(東証グロース)社外取締役を現任する。

登壇歴、メディア掲載等

2020年12月  Plug and Play JAPAN スマートシティ領域 採択
2020年10月  東京海上日動スタートアップ支援プログラム 採択
2020年9月  経済産業省関東経済産業局 
  広域連携アクセラレーター2020 採択
2020年5月  前田建設 ICI INNOVATION AWARDS チャレンジ賞
2019年8月  茨城県スタートアップ支援事業 採択
2019年4月  デジタルガレージ Open Network Lab Resi-Tech 採択
  不動産テック領域アクセラレートプログラム
2018年10月  つくば市 スタートアップアクセラレーションつくば 採択
2018年9月  三菱UFJリサーチ&コンサルティング  MURC LEAP OVER 採択

コワーキングスペースでのクラウドプリンティング・プレサービスを開始
https://openinnovation.epson.com/info/20210628/

via-at 丸ノ内線
https://metro-m.via-at.com/

企業情報

株式会社via-at 株式会社via-at
所在地
茨城県
設立年度
2017年
業界分類
IT・ソフトウェア・通信 > 情報処理・提供サービス

人員情報

役員数
1人
従業員数
0人
パート・アルバイト
5人