
サマリー
- 成長ステージ
- シードアーリーミドルレイター
- 調達経験
- 個人VC事業会社
- イグジット方針
- IPOM&A
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解決したい課題
代表である上田は、前職でアマゾンジャパンに在籍しており、直輸入事業の立ち上げと主導を行っていました。その当時、「Amazon Echo」がリリースされたタイミングで、IoT機器が住宅に次々と接続されていく様子を間近で見ており、スマートホームの可能性を感じていました。
日本では人口減少や、高齢者が増えていくなかで、介護、見守り、育児、家事、仕事など、一人ひとりに課された“やらなければいけないこと”の負担は増加しています。そうした忙しい現代人に対して「IoT機器を活用したスマートホームの力でその負担を少しでも軽減したい」という思いで創業したのが、株式会社LiveSmartです。またこの数年で、電力需給の逼迫、電力価格の高騰や地球温暖化により地球規模での「脱炭素化」が必要になるなど、新たに人々、そして地球が抱える大きな課題が出てきました。
LiveSmartは、家自体がコンシェルジュのようになり、住民に寄り添った快適な生活環境を提供することで、ストレスフルな状態から解放し、質の高い生活を提供すると同時に、エネルギーマネジメントを活用し、家計にやさしい「住宅の脱炭素化」を実現したいと考えています。
どのように解決するか
事業内容
AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開しています。スマートホームの中核で、ゲートウェイである『LS Mini Next』、『LS Hub E』の2製品を自社開発して販売しています。
このゲートウェイは温度センサー、湿度センサー、モーションセンサー、照度センサーを搭載しており、照明スイッチ、給湯、床暖房、ドアロック、シャッター、エアコン、テレビ、照明、太陽光パネル、蓄電池、スマートメーターなど、住宅にあるさまざまなIoT機器や住設備と接続することが可能です。
それぞれの機器や設備と接続した後は、専用アプリで宅内・宅外でも住宅設備の操作・制御が簡単に行えます。例えば、一声でエアコンと照明が同時に消えたり、設定した時間に自動で照明がついたり、家に近付いたら自動でエアコンをつけたりなどができます。ほかのアプリとAPI連携も行っており、LINEと連携すれば、LINEから家電操作やお知らせ・通知などが届きます。
また、このアプリはエネルギーマネジメントの機能も搭載しており、スマートメーター、蓄電池、照明、エアコン、太陽光、エコキュートなどの稼働状況から、エネルギーの見える化を実現。設備をコントロールすることで、省エネによる光熱費削減も実現できます。
ビジネスモデル
基本的なビジネスモデルは、ハードウェアとソフトウェアの両方を提供し、機器費用と使用料をいただいています。メインターゲットは、住宅メーカー、ディベロッパー、賃貸・管理会社などの不動産関連企業。特に、新築の戸建住宅や分譲・賃貸マンションへ標準設備として最初から導入されるケースが多いです。
最近だと、三菱地所の総合スマートホームサービス『HOMETACT』に採用されるなど、導入企業も続々と増えています。また、当社のゲートウェイは、接続できる機器が多いのが強みの一つであり、既存マンションへの導入も可能です。
ほかにも、OEMサービスを展開。機能はそのままで、ロゴやサービス名を自由に変更することができるので、自社ブランドのサービスとして活用している企業も増えています。
今後の成長ストーリー
標準設備としてIoT機器を導入している新築の分譲・賃貸マンションが増えているので、今回の資本提携企業様とともに、当社製品のさらなる導入数の拡大に努めていきます。
昨今は電気代の高騰が問題視されたり、東京都では2025年4月から戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化が始まったりする予定です。
そうした状況下において、エネルギーをコントロールして脱炭素を行うことは差し迫った課題と言えるでしょう。そのため、エネマネが可能になる当社製品の重要度は増していると考えています。
今後1年の投資計画
項目 | 計画予算 | 説明 |
---|---|---|
人件費 | 1.5億円 | 急速に事業が拡大しているため、開発、営業、設置、導入サポート関連の人材を増やしていこうと考えています。 |
運転資金 | 5,000万円 | 最近は中小企業からの小口での受注も増えてきました。その際に迅速に対応するため、事前の機器の仕入れを検討しています。 |
資本・業務提携したい企業イメージ
●不動産会社
●電力・ガスなどを供給するインフラ会社

1978年
株式会社メンバーズにてマーケティング支援ならびにコンサルティング業務に従事し、その後アマゾンジャパン合同会社へ入社。玩具事業部にて部長職を務める。加えてアマゾンジャパン全社における直輸入事業の立ち上げと主導を行う。2016年12月株式会社LiveSmartを共同創業。