サマリー
- 成長ステージ
- シードアーリーミドルレイター
- 調達経験
- 個人VC事業会社
- イグジット方針
- IPOM&A
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解決したい課題
創業メンバーの代表、副代表ともに大手商社出身ですが、その商社マン時代に感じた課題が創業のきっかけになっています。
それは、大手商社のクライアントは、大企業ばかりだということです。経済産業省によると、2021年6月時点で全国の企業数は368万4,049社ありますが、そのうち大企業は0.3％程度と言われており、大多数を中小企業が占めます。そうした状況にも関わらず、海外展開したい中小企業へのサポートは大手商社ではほとんど行われていませんでした。
その理由は2つあります。
一つは、小ロットでの輸出が多いため、仲介業者としての手数料収入を考えた際、売上が立たないということ。もう一つは、現地に赴いて販路拡大・交渉などを行う商社マンの業務は属人化しているため、1人で担当できる企業数が5社～10社が限界だということです。これらの理由から、大企業ばかりを担当し、中小企業まで手が回らないという現状がありました。
そうした現状をデジタルの力で解決し、大企業はもちろん、海外展開を考えている多くの中小企業の支援をしたいと考え、創業したのが株式会社STANDAGEです。
どのように解決するか
事業内容
当社が提供するのは、貿易“まるなげ”サービス『デジトラッド』です。販路拡大、交渉/契約、決済、物流まで、貿易に関わる全ての業務を一気通貫で代行することが可能です。海外展開を考えているがノウハウに不安を抱える中小企業でも、コンサルティングから支援するため、販売したい製品があれば、輸出事業をすぐに始めることができます。
具体的には、以下の4つのプロダクトから成り立っています。
●DTコンシェルジュ
海外展開したい企業をサポートする商社の担当者をオンライン上でマッチングさせるサービスです。海外展示会、オンライン展示会、ライブコマースなどを駆使して、マッチングした貿易人材が自社の代わりに営業を行い、販路拡大に寄与します。
●DT貿易クラウド
AIを活用した自動受発注システムとAI商社マンによる自動交渉ができます。クライアント企業の情報をAIに学習させ、チャットGTPと連携しながらお問い合わせなどには自動で対応します。また、貿易サポート書類や船積み書類なども自動で作成・発注できるため、通常発生する工数の6割～7割は削減できます。
●DTペイメント
ブロックチェーンによる安全な代金回収が可能です。通常の貿易業務では、銀行が間に入り決済が行われますが、新興国が相手の場合などは、本当に支払いが行われるのかといった懸念がつきまといます。ブロックチェーン技術を活用したシステムを活用することで、安全・確実な決済が可能になりました。
●DTフォワ―ディング
物流に関して、従来では船会社1社ごとに見積もりをしなければならなかったのですが、当社の「DTフォワーディング」を活用すれば、各船会社の輸送費を一目で確認し、比較・検討することができます。
ビジネスモデル
「デジトラッド」の各機能については、月額で使用料をいただいています。今後は類似サービスが出現することを考え、各プロダクトの使用料はあくまで呼び水だと捉えています。メインの収益は、中小企業の海外展開を伴走支援することで、信頼関係を築き、長期的な関係を続けることで、決済手数料、口座維持料、商社手数料などで継続的に収益を上げていく考えです。
今後の成長ストーリー
今後は決済システム『DTペイメント』の普及に注力していきます。理由は二つ。一つ目は2024年にPROGMAT上で国産ステーブルコインが発行できるようになることです。デジタル決済額は2023年に比べ、約14倍以上になると試算が出ているので仮装通貨の盛り上がりが期待できます。
二つ目は、世界貿易の40％が新興国に関わらず、「国がデフォルトするカントリーリスク」「現地通貨のボラティリティ」「L/C決済ができない」「送金手数料や為替手数料が高すぎる」「現地通貨の基軸通貨への交換」「国の施策で送金がストップする」など決済の課題が多いことです。
日本国政府の施策、市場のニーズという2つの観点から、ブロックチェーンを活用した当社の決済システムの需要は今後拡大することが予測されるため、大企業への導入を増やしていきたいと考えています。
また、ビットコインの価格推移をみると、4年ごとに半減期が訪れ、その後新たなサービスが立ち上がり、価格が高騰していることが分かります。次回の半減期は2024年。2024年からの4年間は、価格が上がることが予測できるのでそうしたことも製品展開の後押しになると考えています。
今後1年の投資計画
項目 | 計画予算 | 説明 |
|---|---|---|
AI・ブロックチェーン開発の新規人員採用コスト | 9,000万円 | AI・ブロックチェーン開発の人員確保のために活用予定です。 |
国外セールスチーム人員の採用コスト | 9,000万円 | 国外セールスチームの人員確保のために活用予定です。 |
『デジトラッド』の拡販広告コスト | 6,000万円 | 『デジトラッド』の拡販するための広告費として活用予定です。 |
国内セールスチーム人員の採用コスト | 6,000万円 | 国内セールスチームの人員確保のために活用予定です。 |
資本・業務提携したい企業イメージ
●貿易周りの事業会社、商社、銀行、損害保険会社、物流会社、すでに貿易を行っている製造会社
足立彰紀 1984年
大分県出身。九州大学大学院を卒業後、伊藤忠商事株式会社へ入社。医薬品の輸出入や、海外における工場建設などのプロジェクトマネジメントに従事。アジアや欧米を飛び回る日々を過ごし、2016年からは石油化学品の先物トレーダーとしてトレーディングに携わる。
2013年にビットコインと出会い、国際貿易の経験から銀行等を介さずに価値を移動できる仮想通貨に衝撃を受ける。フィンテックが世界を変えると確信し、2017年3月に伊藤忠の後輩で現副代表の大森と共に株式会社STANDAGEを設立。現在はブロックチェーン技術を使った新国際決済システムを含む貿易プラットフォーム「デジトラッド」の開発・運営を手掛けながら、国内中小企業の輸出進出支援にも取り組んでいる。
