
サマリー
- 成長ステージ
- シードアーリーミドルレイター
- 調達経験
- 個人VC事業会社
- イグジット方針
- IPOM&A
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解決したい課題
IoT技術(Pub/Sub,MQTTなど)を宅配ボックスに採用し、リアルタイムで利用状況を表示、予約できる仕組みの開発。現在のすべての宅配ボックスは空き状況を表示できないため、配送してもボックスが満杯ならば、コンビニの対面受け取りに変更されるなど人手を介してしか運用できない欠陥がある。当社サービスはこの問題を解決し、再配達をゼロにし、物流の2024年問題の解決に貢献する。
どのように解決するか
事業内容
宅配ボックス(はこぽす)のインテリジェンス化でリアルで空き情報の見える化を実現
物流企業では、不足する配達員と増加する配達業務を緩和するため、宅配ボックスと呼ばれる受取事業を精力的に推進しています。しかしながら、現状の宅配ボックスでは、リアルタイムの空き状況(利用状況)の開示ができていないばかりか、決済機能も、マイページなどもなく高度なサービスにはなっていません。現在普及しつつあるフランスのネオポストとヤマト運輸の合弁によるPackcity Japanの提供するPUDOもオンライン機能が脆弱なことは同じです。PUDO(宅配受取BOX)ができるのは設置場所住所が表示されるのみで、オンラインによる空き状況は(使用状況)は、利用者は見ることができません。空き状況が不明な状態で予約を受付しているため、宅配ボックスが空いていなければ、コンビニ受け取りなどに変更されます。つまり、現行のサービスは不完全なサービスしかありません。
今回の開発を予定しているのは、宅配ボックスにIoTの技術を取り込み、高度なセキュリティを確保することにより、クレジットや電子マネーによるオンライン決済機能や、利用稼働率をリアルタイムで閲覧、予約する機能を備え(特許申請中)、より安全で使い勝手の良いサービスを実現します。このサービスのための基本技術はすでに特許申請していますが、Twitter(現行のX)などで使われているPub/Sub通信方式を取り入れることにより、リアルタイムでの空き状況を閲覧、予約して利用できることを世界で初めて実現します。現状のPUDOその他サービスは、空いているかどうかが不明な状況で予約を受け付けるので、空いていない場合はコンビニ受け取りに変更など人手での作業がないとサービスが使えないためです。この欠陥により、宅配ボックスの設置場所が、人手によるサポートが期待できるコンビニなどに限られてしまう弱点を克服しています。リアルタイムの宅配ボックスの空き状況表示は世界で初めてのサービスです。
シード資金として、プロトタイプを開発する資金300万円を調達し、ステップごとに資金を増額したく考えています。
ビジネスモデル
物流企業(日本郵便、佐川急便など)は、配達を効率化するため、利用したいピックアップステーションの利用契約を弊社と契約する。弊社の宅配ボックスは、同じボックスを複数の物流事業者で利用できるため、物流インフラにすることを目標としている。現行の宅配ボックスはリアルタイムの空き状況を表示できないため、空いているかどうか不明で配達しているため、満杯の場合は、コンビニ受け取りなどに変更するなどの重大な欠陥がある。当社サービスは、複数事業者で共同利用するため、利用物流会社の負担は軽くなり、小さな物流企業でも利用できるサービスである。
今後の成長ストーリー
大手ロジスティクス、EC事業者、通信事業者との出資を含めた提携を進める。弊社の設置するピックアップステーションにより、利用する物流企業、EC事業者は配達効率を何倍にも上げることができる。現行の他社サービスは宅配ボックスを1事業者で利用させているが、当社の宅配ボックスは、複数事業者が共同利用できる(特許申請中)ので利用コストを抑制できるので、利用企業の裾野を大きく広げることが可能なため、競争優位を実現できる。
今後1年の投資計画
項目 | 計画予算 | 説明 |
---|---|---|
開発費 | 2,000万円 | 自社開発のほか、一部はソラコムパートナー企業、AWSの開発企業に委託 |
人件費 | 1,200万円 | 社員2、3名とパート1名の1年間の人件費 |
研究費 | 200万円 | IoTを研究する大学ゼミ、高専と提携し、プロトタイプを作成する。 |
資本・業務提携したい企業イメージ
大手物流企業(日本郵便、佐川急便、他)EC事業者ばかりでなく、中小規模の物流企業、EC事業者、小売企業でも希望するピックアップステーションのみを契約できるので、費用負担はかなり少なくできるので提携可能である。道の駅、空港などに設置すれば、土産物の販売などで小売業者も利用できる。
1959年
国際通信会社入社、財務、経営計画部、グループ事業部など経験。インターネット勃興時に新規ビジネス設立などを担当した。2000年にはクリプトマネーを世界で初めて商用化した。
PKI公開鍵基盤 単行本 – 2001/7/27 日経BPより出版