国の入札金額は年間20兆円、案件数200万件になる入札ビッグデータです。入札落札ナビサイトで解決。

年間200万件の入札情報は人で探すのは無理です。たとえ見つかっても企画書や関係書類の作成には経験が必要です。この問題をテキストマイニングや類義語自動ソートなどのAI技術と検索技術、入札ノウハウのコンサルティングによりバリアフリーなサイトを目指します。最近、国は入札の60%を中小企業やベンチャーに落札させる方針を出しています。このような追い風は初めてなので入札情報検索サービス会社を再度、起業しました。このモデルはイギリスにあり、法改正と入札情報の整備で10年前は大手が80%の落札してますたが、今は60%が中小企業やベンチャーが落札してます。デジタル庁を中心に法改正案を進めてますが、入札落札情報の整備は未着になってます。この分野ではうるる社が5200社の契約で年間60億円の売り上げで2017年に上場してます。しかし、国の入札資格社は11万社ありますが、まだまだ入札に参加出来ない企業がいくつかの問題を抱えていて参入出来てません。当社の次期サイトはうるる社が出来ていない
1、仕様書中身検索
2、サジェスト機能にて気づかなかったキーワードを10程出すAmazon風検索になります。
3、類似案件を仕様書分析からのレコメンドを行います。
4、これらから見つけたキーワードを保存する事によりメールやLINEに即時通知します。
5、入札コンサルティングサービス
6、企画競争入札におけるコンソーシアム候補企業検索サービス
7、入札スケジュール管理や書類チェック機能サービス
8、公共機関調達担当者の入札DXのための類似仕様書からの生成型AIを利用した仕様書案自動作成サービス

以上は国内の入札情報検索サービスでは初めてです。
何故にこのサービスが必要かは当社がコンサルティングしてるから必要性を感じております。

他社は入札経験が無く、ノウハウの蓄積がされて無いのが現実で当社のバリアフリーな検索サービスは民間や国、自治体も欲しいものとなり、
10万社以上の入札資格企業や数万人の国、自治体職員も利用する見込みがあるブルーオーシャンです。

2024年春から新入札落札ナビ.comにてSaaSビジネスをスタートし、同時に機関紙配布サービスから国や自治体調達担当者も利用するサイトに流入させる。
2024年度は1000社、国、自治体機関100とコンサルティングクライアント100社を目指し売上10億円で粗利90%を目指します。2025年度は3000社、国、自治体機関1000とコンサルティングクライアント300社てして30億円の売り上げと粗利率90%を目指します。2026年には5000社、国、自治体機関3000とコンサルティングクライアント500社として60億円の売り上げと粗利率90%を目指す。25、26年度を基準にして27年に上場を考えてます。

1、公共事業を立ち上げたい企業
2、国や自治体の調達支援を行うコンサルティング会社
3、税理士や行政書士のクライアントが入札に参加できる材料を提供する。
4、世界進出したい企業や仲介したい商社等