出資の方針
- 募集エリア
- 北海道 / 東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国地方 / 四国 / 九州・沖縄 / 海外
- 出資対象領域
- 提供できるシナジー
公開日:2022/10/31
更新日:2022/10/31
YouTuberを支えるBitStarが、コンテンツ産業でメガベンチャーを目指すための仲間を募集!
当社は2014年、友人のYouTuberを助けたいとの想いからスタートした会社です。当時はまだまだ市場の黎明期。YouTuberを支援しようと考える会社など少ないなか、YouTubeを軸にしたインフルエンサーマーケティングに注力し、企業とYouTuberをつなげる役割を果たしてきました。
その後、市場が急速に成長し、次第に専業で活躍するクリエイターが増え、プロダクションとして支援していく機能の必要性を強く感じることになったことから、2017年に「プロダクション事業」をスタート。さらに「コンテンツ制作事業」も立ち上げ、自社で制作しているコンテンツのノウハウをクリエイターに展開し、また企業のYouTubeチャンネルの運営を支援する事業へと拡大させました。
創業当時からの「インフルエンサーマーケティング事業」に加えて、現在は「クリエイタープロダクション事業」「コンテンツ制作事業」の3つを事業ドメインとし、クリエイターからスターを誕生させると同時にIP(知的財産)の発掘を目指し邁進しています。
クリエイタープロダクション事業を行っている「BitStar」は、現在、業界第2位の規模にまで成長。月間総再生回数は対前年2倍以上の伸びを見せ、業界第1位の成長率を誇ります。
コンテンツ制作事業を行う「BitStar Studio」は、企業と共に行うYouTubeチャンネル制作数は業界第1位のポジションです。『情熱大陸』のYouTubeを制作したり、バンダイナムコ、バンダイ、セガなどナショナルブランド企業さんとタッグを組んでオリジナル番組を手掛けています。
インフルエンサーマーケティング事業を行う「BitStar Ads」は、「マーケティング担当者がおすすめするインフルエンサーマーケティング会社」「成果が出るインフルエンサーマーケティング会社」のアンケート調査で、いずれもNo.1に選ばれました。
コンテンツ業界と一言でいっても今や周辺領域との垣根がなくなってきています。ひとつの事業のみ行っていたり縦割りの事業展開ではお客様を全方位的に支援することはできません。当社の強みは、3つの事業を三位一体で展開している点です。
例えば、コンテンツ制作だけに注力しているクリエイターに対して、タレントとしてメディアに出る機会を与えることで仕事が倍増する、というように、各事業が連携して総合的にバックアップできる体制が整っていることは強みとなっています。
テクノロジーを活用している点も特徴です。クリエイターのスターを生み出し、IP化するまでのロードマップを描き、各プロセスに分解して仕組み化している点も大きな強みだと考えています。
おかげさまで、3事業のそれぞれでNo.1を目指しながら、事業間で連携することでシナジーが最大化し、多種多様なクリエイター、ファン、クライアントに価値を提供できる会社として成長を続けています。
「100年後に名前が残る産業・文化をつくる」をミッションに掲げる当社。
現在注力している3事業すべてが成長領域であることから、今後も事業間シナジーを強く意識しつつ、それぞれの事業において更なる成長を目指していく計画です。
長期的に目指すのは、コンテンツ産業の領域で、新たな産業や文化をつくり、人々に感動や幸せを提供できる会社であること。産業、文化に寄与できるような会社を創るためには最低でも売上1,000億、目指すは兆を数えるような会社にしていきたいと考えております。
一方で、コンテンツ業界は現状、あらゆる領域が入り交じりながら成長しているのが特徴です。「新しい産業・文化をつくる大きなチャンスだ」と強く感じたときには、既存の事業領域にこだわらず、新領域にも果敢にチャレンジしていこうと考えています。これはメガベンチャーを目指す上で必須の条件であると考えています。
「100年後に名前が残る産業・文化をつくる」が私たちのミッションです。創業から6年間で高成長を遂げてきた私たちは、日本一のエンタメ企業を目指し、10年で売上100億、次の10年で1,000億、その次の10年で1兆円を目標に掲げています。
今、コンテンツ産業全体が、大きな変革のときを迎えています。私たちのミッションに共感いただけ、ともに会社や事業を伸ばしていこうという意欲のある皆様、ぜひ一緒に未来を築きましょう。
「クリエイタープロダクション事業」「コンテンツ制作事業」「インフルエンサーマーケティング事業」を三位一体で展開し、コンテンツ業界を牽引。クリエイターを総合的に支援できる体制を構築しています。