出資の方針
- 募集エリア
- 北海道 / 東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国地方 / 四国 / 九州・沖縄 / 海外
- 出資対象領域
- 提供できるシナジー
公開日：2023/01/17
更新日：2024/08/06
Jストリームがインターネットサービス、DX領域のベンダー、SaaSなどに出資を検討しています！
業界：IT
Jストリーム 出資予算
全ての案件
シード
アーリー
ミドル
レイター
出資スピード
2 ヶ月 〜 3 ヶ月
純投資
事業シナジー投資
SDGs・ESG投資
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何をやっているのか？
コンテンツの企画制作やWebサイト構築･運用、高品質で安定した配信サービスまでワンストップで提供
1997年、世界ではじめてインターネットを使った動画配信専門の企業として誕生した当社は、一貫して動画配信事業に注力し、様々な情報発信やコンテンツ配信の手法を提供し続けながら業界のトップランナーとして成長してきました。
最大の強みは、動画の企画・制作から配信、運用、さらに動画の配信場所となるWebサイトの構築・運用まで一気通貫でサービスを提供していることです。
企業が動画配信を行う際、その狙いは、動画コンテンツそのものの販売だけでなく、動画を利用したプロモーション、情報提供等、多岐にわたります。当社では、動画を配信するためのサービスを提供することに留まらず、企業側の狙い、目標に沿った機能を提供し、最先端の動画ソリューションによってクライアントの企業活動を強力にバックアップしています。
現在ターゲットとしているのは、以下の3つの市場で取引社数は1,200社を超えています。
（1）製薬市場
製薬メーカーのマーケティングのデジタル化を支援。窓口は製薬企業のマーケティング部門です。
（2）一般企業市場
大手上場企業を含む一般企業に対して、WEBセミナー、eラーニング、統合型マーケティングなど様々なニーズに対するソリューションを提供。窓口は幅広く、人事・総務・マーケティング・広報等の部門です。
（3）OTT市場
メディア・コンテンツ業界に対して、放送との同時配信やコンテンツプロバイダの動画配信サービス参入のための基盤を提供。窓口は主に経営企画部門です。
以下の3つの領域でサービスを提供しています。
【配信サービス】
●動画プラットフォーム『J-Stream Equipmedia』
当社の主力サービスであり、顧客担当者が自ら手軽に動画をアップロード、配信、管理できるプラットフォームとして国内最大規模となる3,000アカウント以上の導入実績を誇ります。動画マーケティングや企業プロモーション用途だけでなく、企業内の情報共有や教育・研修まで幅広く利用されています。
●高速安定配信CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）
同時に大量の視聴に対応できるCDNを自社保有しています。イベントなどで同時に数万人以上からのアクセスがあるような場合でも、安定してコンテンツを視聴者に届けることができます。
●ライブ配信、オンデマンド配信、動画eラーニング、双方向Web会議
●セキュリティ対応、マルチデバイス対応、DDoS対策・WAF、ECDN、著作権保護
【制作サービス】
●映像制作（コンテンツ企画、撮影、編集、エンコード、専用スタジオでの収録）
●Web制作（サイト制作、システム開発、アプリ開発）
●ライブ対応
【運用サービス】
●映像系のコンテンツ課金、動画広告、視聴解析
●Web系のサイト運用、会員管理、サイト来訪者数・サイト回遊率アップ
何を目指しているのか？
動画配信事業はコロナ禍において大きく成長しました。さらに、DXによる産業構造の変化、5Gによる社会構造の変化も当社にとっては追い風で、この先も動画配信市場は順調に成長していくと考えています。
「最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する」をミッションに掲げる当社は、このビッグビジネスのチャンスに事業を拡大させるため、ネクストステージに向けて以下の事業戦略を進めていきます。
【基本方針】
顧客のニーズを創造し、サービスの提供価値を高める
【事業戦略】
現在、Withコロナで、動画配信はリアル開催の補助・代替手段として急成長を遂げております。リアル開催よりも高い利便性を経験した企業は、Afterコロナにおいても重要なコミュニケーション手段として積極活用し、今後も市場は安定して成長すると考えております。
コロナ禍による価値観の変化、DXによる産業構造の変化、5Gによる社会構造の変化をビックビジネスのチャンスととらえ、マーケット別に攻めの姿勢で業績拡大を目指しております。このため、引き続き、採用の強化、組織体制の強化、経営人材の育成等を行って参ります。
起業家・経営者に向けてひとこと
代表取締役社長・石松 俊雄
リクルートを退職し、当社に私が飛び込んだのが1999年。当時は社員6名、売上が8,000万程度の企業でしたが、現在では売上130億円規模の企業へと躍進しました。
企業にとって動画は必要になる、との想いは当初から全く変わっていません。同様に、熱い想いをもった経営者の皆さんも、想いを持ち続けていれば成長していけるものと信じています。
互いの文化を尊重しながら、貴社の成長も支援させていただきます。
当社の動画配信技術を活用してシナジーを生み出し、共に事業を成長させていきませんか？
多くの企業との出会いを期待しています。
