出資の方針
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- 北海道 / 東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国地方 / 四国 / 九州・沖縄 / 海外
- 出資対象領域
- 提供できるシナジー
公開日:2023/06/01
更新日:2023/09/07
約100社への投資実績を誇るエアトリCVCが、ジャンルを問わず成長性の高い企業に積極投資します!
ITの力で、経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え、終わりなき成長を続けていく
エアトリは、オンライン旅行業における日本最大級の総合旅行プラットフォーム『エアトリ』を運営するエアトリ旅行事業を核に多様な事業を展開しています。
●旅行以外にも多様な事業展開
・ITオフショア開発事業:
グループ会社のハイブリッドテクノロジーズ(東証グロース上場 証券コード:4260)を中心に、ベトナム3拠点に700名のエンジニアを擁し、ハイブリッド型開発サービスを提供しています。
・訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業:
主要子会社の株式会社インバウンドプラットフォーム(東証グロース上場 証券コード:5587)を中心に、訪日外国人向けサービスとして展開しています。
・メディア事業:
グループ会社のまぐまぐ(東証スタンダード上場 証券コード:4059)がメルマガやWebメディアなどを運営しています。
・投資事業(エアトリCVC):
投資事業として2017年より「エアトリCVC」を開始。IPOの蓋然性が高い成長企業への投資を実行しています。累計投資先はこれまで5年間で116社、総投資額約82億円(2023年7月末時点)。投資先のうちこれまで13社がIPOを果たしています。なお、当社ではIPOやM&Aが実現する毎に、一般社団法人日本未来スポーツ振興協会への寄付を行っています。
エアトリCVCでは、半年に一度「エアトリCVCレポート」を発行し、投資事業の状況を公開しています。CVCがここまで質・量ともに高水準なレポートを公開をしている例は珍しいといえます。また、2023年3月には「エアトリCVCアワード2023」を開催。投資先の中で、直近にIPOした企業と、成長・活躍した企業を表彰するイベントで、今後も年に一度開催を予定しています。
当社は2007年、現取締役・グループ創業者の大石と、グループ創業者の吉村の会社を経営統合するかたちでスタートしました。いわばM&Aによって始まった会社です。そして今では多数のM&Aやベンチャー投資をテコに、年間数十億円のディールに取り組んでいます。異なる文化を持つ企業を仲間に加え、お互いに強みを生かしながら発展させることを得意としている会社といえます。
・地方創生事業:
グループ会社の株式会社エヌズ・エンタープライズが交流人口拡大を実現する観光テック事業「ニーズツアー」人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック事業として「シフオプ」「勤怠プラス」を運営しています。
・クラウド事業:
グループ会社の株式会社かんざしが「かんざしクラウド」をはじめ、宿泊業界の業務効率改善に向けたクラウド型インターネットソリューションを展開しています。
※2023年7月1日に、地方創生事業(観光テック事業やHRテック事業)を手掛けている当社グループ会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと、クラウド事業を行っている株式会社かんざしが経営統合いたしました。統合後の新会社にてIPOを目指しております。
・ヘルスケア事業:
投資先にて注力しております。
各事業の中核となるグループ会社はいずれもIPOを目指して成長しています。
エアトリ旅行事業はコロナ禍で影響を受けましたが、グループ全体のコスト削減と事業ポートフォリオの分散・再構築を進め、FY2021.9期には成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」を掲げて再始動し、過去最高の営業利益を達成しました。
FY2022.9期はエアトリ旅行事業がグループ全体を牽引するとともに、旅行以外の事業も堅調に推移し、着実にコロナ前の水準に歩み始めたところです。
このような環境のなか、当社は2022年11月に中期成長戦略「エアトリ5000」を策定しました。FY2025.9期~2027.9期にグループ連結取扱高1,500億円、営業利益50億円の達成を目指し、また中長期的にグループ連結取扱高5,000億円の実現に向けて次の施策に取り組んでいます。
(1)エアトリ旅行事業の徹底強化
(2)旅行事業以外の事業領域の持続的・自立的な成長
(3)成長領域への積極投資による新規事業の基盤創出
(3)においてはこれまで累計94社の出資、約30件のM&Aを実現した投資ナレッジ・経験を生かし、さらなる成長領域への積極投資を行って、新規事業の創出とIPOの輩出を目指します。
弊社の投資戦略(エアトリCVCの成長戦略)として、これまで累計約100社超への投資、13社のIPO、約30件のM&Aを実現した投資ナレッジ・経験を活かした成長領域への積極投資を継続しています。
弊社はこれまで投資先に対して、上場経験が豊富な経営陣によるメンタリング支援や弊社及びグループ会社、投資先の上場準備の過程で蓄積されたIPO見識の提供により、再現性高くIPOを輩出してきました。今後も、更なるIPOの輩出を目指していきたいと考えておりますので、多くのご相談、お待ちしております。
営業利益(減損控除前) 23/9期 (見込) 30.0億、22/9期 25.5億、21/9期 40.5億 旅行、オフショア開発、訪日、メディア、投資、地方創生、クラウド、ヘルスケア(投資先にて注力)