出資の方針
- 募集エリア
- 北海道 / 東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国地方 / 四国 / 九州・沖縄 / 海外
- 出資対象領域
- 提供できるシナジー
公開日：2025/12/12
更新日：2025/12/12
DAM｜PIM領域の上場リーディングカンパニーが、CMS・ECに強いシステムインテグレーターを募集
業界：IT
出資予算
全ての案件
シード
アーリー
ミドル
レイター
出資スピード
4 ヶ月 〜 5 ヶ月
純投資
事業シナジー投資
SDGs・ESG投資
出資に興味のあるキーワード
何をやっているのか？
当社は、媒体・コンテンツ制作とその活用を革新するDXソリューションを提供しています。DAM（デジタルアセット管理）とPIM（商品情報管理）を統合したプラットフォーム「CIERTO」が企業の事業活動に伴う媒体・コンテンツ制作に不可欠なビジュアルデータと商品に係わるテキスト情報の一元管理を行います。この一元管理により制作環境の生産性向上とワンソースマルチチャネル配信が可能になりブランディングの統一が実現します。
DAMはもともと、1990年代に印刷・出版業界のデジタル資産管理から始まった技術です。その後、インターネットやスマホやタブレット等のデジタル媒体の普及に伴い、企業の販促・宣伝活動が多様化。WebサイトやECサイト、SNS、サイネージなど、あらゆるチャネルでのビジュアルデータ管理が不可欠となり、DAMの活用範囲が拡大しました。
DAM黎明期に創業した当社は、約30年にわたりビジュアルコンテンツの多様なフォーマットや色空間を調整・処理する専門的なノウハウを蓄積。その成果を結集して開発したのが「CIERTO」です。
「CIERTO」は、ビジュアルデータを管理するDAMに加え、商品スペックやサイズ、コードといったテキスト情報を扱うPIMも統合し、企業の商品情報を市場に送り込むECやWEBサイトそしてカタログなどのコンテンツの制作・管理・配信を一気通貫で実現できるのが特徴です。
【CIERTOの主なトピックス】
・「CIERTO」はファイルサーバーとデータベースを統合し全ての機能はインターネット経由でブラウザから行います。媒体・コンテンツ制作で取り扱う写真や動画そしてグラフィックスデータ、PDFやオフィスのテキストデータ等を全てブラウザからプレビュー表示で確認可能。ダウンロードや専用アプリを利用する事は無くなります。
・国内唯一のDAM・PIM統合ソリューション「CIERTO」。分断されがちな企業のビジュアルデータとテキスト情報の一元管理を行い、あらゆる媒体・コンテンツの制作・管理・配信を支援。さらに商品情報（PIM）の切り口からもDAMと連動し、マルチチャネルやオムニチャネルそしてグローバル環境においても正確かつ統一的な情報発信を可能にします。
・「CIERTO」は大手上場企業をはじめ、50人以上の社員数を抱えるあらゆる業種・業界の企業において導入が進んでいます。また、総務省が支援するASPICの「IoT･AI･クラウドアワード」などの国内アワードも受賞し、世界最大級のソフトウェアレビューサイトG2では、DAM部門においてAPAC（アジア太平洋地域）No.1の評価を獲得しています。
何を目指しているのか？
今後は既存事業を強化し、国内シェアを高めながら海外マーケットにも進出していきます。
【成長戦略におけるトピックス】
●クラウドストレージとのAPI連携強化
クラウドストレージは多くの企業が媒体・コンテンツ制作で活用しているファイルサーバーです。しかしながらDAMの機能はありません。CIERTOは各クラウドストレージとAPI連携を行い、ビジネス接点を拡大します。
●AI機能の強化
「CIERTO」の基盤機能はデータ管理であり、その目的は検索機能です。デジタルデータの検索としてのAI技術には多くの接点があります。類似画像検索や自然言語検索、音声認識やOCR機能による検索、さらに画像説明文の自動生成や被写体の自動切り抜きが可能です。
●拡大するEC市場
Amazonや楽天等のモール型のECサイトと併用する自社ECサイトの構築の動きが活発化しています。自社ECの構築では多くの企業が専用アプリケーションを活用しますが、DAMとPIMを活用する事によりサイト構築や運用ワークフローの生産性が向上します。
●海外進出
G2.comの評価サイトにおけるAPACでの当社の高い評価により、パートナー候補からの問い合わせも増加しています。アジア太平洋地域での時差の少なさを生かし、欧米企業に先駆けてシェアを伸ばしていきます。
起業家・経営者に向けてひとこと
DAM・PIMの市場は急速に拡大しています。当社が上場したのも、そのスピーディーな市場成長に対応するため。つまり、当社には成長するマーケットとそれに対応できるだけの事業基盤があるといえます。
とはいえ、当社だけでできることには限界があります。そこで貴社の力が必要なのです。一緒にこの絶好のチャンスを掴んで事業を成長させ、日本全体のDXに貢献しませんか。貴社からのご連絡、お待ちしております。
